仮想通貨(暗闘資産「)デビットカード

弊社はFXや株、暗号資産(仮想通貨)など、投資の税金に特化した会計事務所ですので、日常的に全国の投資家様から多くの問い合わせやご相談、申告のお申し込みをいただきます。

その際、「ネットで見たんですが……」「SNS等で調べてみたんですけれども……」とおっしゃる方も非常に多くおられますが、過去にもお伝えした通り、インターネット上の情報は間違いや勘違いも多く、そのまま信じると危険なものも実際にあります。

中でも最近よく見かけるのは、海外で人気の暗号資産(仮想通貨)デビットカードが日本でも広がりをみせつつあるようで、弊社に届いた営業メールにも、

「仮想通貨でショッピングをしても税金はかかりませんが……」

などと、間違った情報がさも当たり前のように書かれていたこともあります。

弊社のメルマガやブログをご覧の方であれば「え?」と思われた方も多いかと思いますが、暗号資産(仮想通貨)で買い物をしてももちろん税金はかかります。

正確には差益が出ていればその差益に対して税金がかかるということですが、利益が確定するタイミングであることに変わりはありません。

このように間違った情報が、企業のメールやサイトにあたかも正しい情報かのように書かれていると、信じてしまう人もたくさん出てくるでしょう。

なので、どれが正しい情報か見極めるのは難しいかもしれませんが、誤った情報を信じて確定申告をしたからと言って、税金(ペナルティ)を払わなくて良くなるということはありません。

今回は、日本でも広がり始めている暗号資産(仮想通貨)デビットカードの内容と、それで買い物をした時の利益が確定するタイミングについて解説したいと思います。

関連記事>>>『いくらから?仮想通貨で確定申告をしないといけない条件と対策法とは?』

 

そもそもデビットカードとは?

では、暗号資産(仮想通貨)デビットカードについて注意点を解説するために、一般的なものも含めてデビットカードの種類や機能について見ていきましょう。

一般的なデビットカードは?

日本でいわゆるデビットカードと言えば、銀行のキャッシュカードがそのままお買い物で利用出来る、J-Debitと言われるものと、VISAやMasterなどの国際ブランドが付いて、クレジットカードのように利用できる(カード番号や有効期限、セキュリティコードが記載されている)ものがあります。

サービスの詳細はカード会社によって若干異なりますが、どちらも紐付いているのは銀行口座になり、即時引き落としでの支払になりますので、口座残高以上には利用できず、使いすぎを防止する効果があるとされています。

他にも便利な機能などもありますが、今回は紐付いているのが銀行口座ということがお話のポイントになります。

プリペイドカードとの違いについて

銀行口座が紐付くデビットカードとは異なり、プリペードカードには事前にカードの中にお金をチャージすることで再利用が出来るチャージ型と、先に購入した代金分の利用が可能で再利用はできない使い切り型があります。

使い切り型の代表的なものですと、QUOカードや、iTunesギフトカード、アマゾンギフト券などコンビニでも購入が可能なものがあり、百貨店の商品券も最近は紙よりもプリペイドカードタイプが主流です。

一方で再利用が出来るチャージ型の代表的なものですと、交通系のICカード、特定のお店のお買い物で使えるWAONやnanacoなどがわかりやすいかと思います。

チャージ型のプリペイドカードでもVISAやMasterが付いていてクレジットカードのように利用することが出来るものもありますが、いずれにせよ事前のチャージは必要です。

今回のお話に関わってくるのは、このチャージ型のプリペイドカードです。

暗号資産(仮想通貨)デビットカードとは?

カード会社によってサービスの内容が多少異なりますが、大きく分けますと、先程ご説明した口座が紐付く「デビットカード」のタイプとチャージが必要な「プリペードカード」のタイプがあります。

中にはプリペイド(チャージ)方式のカードなのに、なぜか「暗号資産(仮想通貨)デビットカード」と銘打ってカードホルダーを募集していたりしますので、名前だけで判断しないようにしてくださいね。

重要なのは、どちらのカードであっても、どこかのタイミングで暗号資産の利益が確定すること(確定申告を行わないといけない可能性が出て来ること)に変わりはありません。

そのカードがどういった仕組みで運用されているかで利益が確定するタイミングが変わってきますので、わかりやすい例で解説したいと思います。

デビットカードタイプの場合は?

一般的なデビットカードは銀行口座がひも付きますが、暗号資産(仮想通貨)デビットカードは暗号資産の取引口座やウォレットが紐付く形となります。

この場合、利用者は取引口座やウォレットに入っている暗号資産を事前に両替することなく、即座に利用する形となります。

実際はカードの事業者が暗号資産を法定通貨に換金する役割を担うため、利用者は暗号資産で直接買い物をしたようなイメージで決済が出来るというものです。

こういった場合はカードを利用(決済)したタイミングが、暗号資産を使用した時(法定通貨に換金した時)ですので、ここで利益が確定する、つまり税金がかかる可能性があることになります。

ちなみに取引口座やウォレットに残高がない場合に利用出来ないのは、一般的なデビットカードと同じと言えます。

プリペイドタイプの場合は?

デビットカードと異なるのは、暗号資産(仮想通貨)をカードにチャージして利用するという点です。

ここで注意が必要なのは、チャージの時点で持っていた暗号資産が、法定通貨や他の暗号資産(ステーブルコインなども含む)など、他の価値のものへと変わるのかどうかという点です。

チャージで変化する場合は?

例えば、手持ちのBTCをチャージすると自動でUSDTに変換されるような仕組みだった場合、BTCはUSDTに交換されていますので、一般的な取引の暗号資産同士の交換と同じくここで利益が確定する事になります。

カードにチャージされたUSDTを使って、何か買い物をした場合でも、USDTを換金して支払ったという事になりますので、利益が確定します。

つまり、チャージからカードでの支払いまでに2回利益が確定するタイミングが有るということです。

ちなみに、他の暗号資産と違ってUSDTはペッグ通貨(米ドルと連動する暗号資産)のため、使用しても大幅な差益が出る可能性は少ないですが、少額でも利益が出ていれば所得に含める必要がありますので、注意してくださいね。

チャージで変化しない場合は?

次にBTCでチャージしてBTCのままカードの中に有るというようなケースであれば、自身のウォレット間の移動と一緒で利益は確定しません。

実際にカードで決済したタイミングが利益確定のタイミングということになります。

関連記事>>>『ビットコイン等の仮想通貨(暗号資産)で買い物すると大変な目に?』

まとめ

暗号資産(仮想通貨)の利益が確定した時に差益が出ていれば税金がかかることは、以前からこのブログでもお伝えしてきましたので、それで買い物をした際は税金がかかることをご存知の方も多いかと思いますが、今回は同じく暗号資産でショッピングをする場合でも、デビットカードを経由して購入した場合の、利益確定のタイミングについてまとめてみました。

よく相談をお受けしていて多いケースとしては、税金のプロが税金について書かれた記事を読めば、その情報が正しいかどうかを判断出来ますが、そうでない方が、ネット検索をして上位10位までもし同じ情報が書かれていたとしたら、それが正しい情報だと信じてしまうことでしょう。

しかし、冒頭でも書かせていただいたように、誤った情報を基に申告をして結果ペナルティを課せられることになっても、誰も責任は取ってくれません。

あなたの大切な財産を守るためにも、その情報が本当に正しいのかどうか、判断には注意が必要です。

関連記事>>>『FXや仮想通貨の無申告や脱税などペナルティの種類と対応策について』

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