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あなたは知らない間に年間で、数十万〜数百万円、もしくはそれ以上の額を、投資の税金で損しているかも知れません。もしそれを利益として残せるとしたらいかがですか？
はじめまして。
投資専門会計株式会社(旧.日本ＦＸ会計株式会社)、代表税理士の堀 龍市と申します（近畿税理士会所属 登録番号092469番）。
この度は当サイトにお越しいただきありがとうございます。
私は日頃より税理士として、大阪市内のオフィスで社員やスタッフ一同と共に、複数の企業様や医院様、また個人事業主様などの税務顧問を、お陰様で多数担当させて頂いておりますが、
その他にも、とあるご縁から有名なテレビ番組や雑誌等でも取り上げられていらっしゃる投資家の方々や、無名でもトレードを生業としておられるプロトレーダー様方（FXの他にも株や仮想通貨、商品先物取引、日経225等も含む）の税務も、以前より多数担当させて頂いており、
現在ではその効果的な節税効果が口コミで広がりまして、マスコミ等で取り上げられたこともあってか、お陰様でクライアント様も、関西はもちろん東北や関東、東海、中四国、九州など、日本全国各地の皆様からお申し込みをいただいております。 （→お客様の声はこちら）
（※遠方の方には、電話や運送便の他、お客様の環境やお好みに合わせて、Eメールやスカイプ、チャットワークやクラウド会計、あと毎月明細をお送りいただく必要のなくなる最新のネットシステム等もございますので、日本全国どこにお住まいでも問題なくお申込いただけます）。
当社へ相談や申し込みに来られる方の中には、
「税理士とは皆、適切な節税をしてくれる専門家だと思っていたが、それは大きな間違いだった……」
と、今まで色んな税理士の門を叩いたけれども納得できず、その末に弊社へ辿り着かれる方もたくさんおられるのですが、不思議なもので、本当に勝っているのは全体の5％しかいないと言われている投資の世界で、私が担当をさせて頂いている投資家の方々は、ほとんどの方が利益を出していらっしゃいます。
それはもちろん、彼らの資質によるところが大きいのですが、法律に則って、正しい形で利益を最大限に残せるよう、FXや仮想通貨(暗号資産)など、投資の税金対策をきちんとさせて頂いていることも、少なからず関係しているかと思います。
税理士というのはありがたい職業で、その方の実際の数字を見ることが出来ますから、彼らとお話をさせて頂いておりますと、投資で勝っていらっしゃる方と、そうでない方の違いが自ずと見えてくるものです。
その中で、まだまだ一般的には、投資に関する税金についての間違った知識が、税理士の業界も含めて、世の中に蔓延している事を痛感し、今回、多くの投資家様からのご要望もあり、業務を専門化することで税務処理を一元化し、インターネットや運送便を効果的に活用することで、近隣のみならず、税金のことで困っておられる日本全国の投資家さんのお力になれればと、
FXや仮想通貨(暗号資産)などの節税に特化した会計会社を、日本で初めて設立させて頂いた次第です。
日頃から、投資の節税に関するセミナーや相談会を全国各地にてさせて頂いていることもあり、ありがたいことに多数のご質問を日々頂くのですが、どうすれば間違いなく、効果的な節税ができるのかについて、少しでも皆様のお役に立てていただけるよう、よくある質問や間違いを元に、これから順にご紹介してまいりますね（少々長くなりますので、RSSやブックマークに登録しておかれることをオススメします）。
あなたはFXや仮想通貨の税金は申告しなくてもバレない、特に年間利益が20万円以下なら申告不要だと思っていませんか？
A.どちらも大きな間違いです！
よく寄せられる質問に
「FXや仮想通貨の税金は、少々の利益なら申告しなくてもバレないですよね?」
「いくら以上儲かれば、申告しないとヤバイですか?」
というのがあります。
そもそも税金ですので、当然、法律に則って納めるべきものなのですが、ネット取引等で簡単に始められることもあってか、FXや仮想通貨(暗号資産)、バイナリーオプション等をされておられる方の中には、納税意識の低い方が結構おられるようです（実際、投資の税金に関するきちんとした情報が少ないということも言えるかも知れません）。
ある有名なFXセミナーの講師は、その問いに対して「1000万円までは申告しなくても大丈夫ですよ」と、無責任にも答えていたそうですが、結論から申しますと、それは非常に危険です！
まずここ数年、税務署も非常に厳しくFXや仮想通貨(暗号資産)の税金に対して目を光らせています。それは新聞やニュースを見ていても分かりますが、実は大きな利益を上げている投資家のみならず、少額の個人投資家のところへも税務調査が来ています。
そもそも税務署の調査官には、一般企業の営業マンと同じく、調査件数のノルマというものがあります（私が調べたところによると、一人の調査官につき年間およそ33件）が、つまり、その中でより多くの件数、実績を上げられた人（金額とは限りません）が評価され、出世していくわけです。
となると、摘発に行ったけれども空振りで終わったということでは、税務調査官としても非常に効率が悪いわけです。
「FXの税金は申告しなくてもバレない」
という言動は、元々FXを扱っている取引業者には、税務署に報告する義務が法律上はなかった事から来ているかと思われますが、2009年1月1日からは、法律により報告が義務づけられました。
後ほどご紹介しますが、過去に私のお客様（仮にAさんとしておきましょう）も、事前の注意事項を聞き入れられず、
「FXはトータルで負けているので申告の必要はないだろう」
という、間違った認識をしておられ、私にも報告しておられなかったことから、税務署の立ち入り調査が入り、事前に正しい対策をしておけば、本来、納める必要のなかった約200万円の追徴課税を、納めることになってしまわれました。トータルで負けておられるので正に”泣きっ面に蜂”です……。
その際も調査官の手には、FX取引会社から受け取ったデータがしっかりと握りしめられていました。
つまり税務調査官からしてみれば、
となると、裏付けが取れている分、どう考えても空振りしようがない、確実に摘発できる、絶好のカモなわけです。
「FXを数年やっているけど今まで来ていないし大丈夫だろう」
と思われていらっしゃる方がおられたら、それも大きな間違いです。通常、1年目で税務調査が入ることはあまりありません。調査官も効率よく仕事をこなそうとしてきますから、通常は最低でも3年分のデータを一度にチェックしてからやってきます。
これは私のクライアントさんではありませんが、仮に今はFXをやっていない期間であっても、3年前の利益分が申告されていなかったからと、過去に遡って、実際に数年分の追徴課税を払わされた方もいらっしゃいます。プロの投資家ではなく、兼業でされている個人の方です。
それほど、税収の減っている税務署からしてみれば、年々増加しているFXや仮想通貨(暗号資産)のトレーダーというのは、絶好のカモだということがお解り頂けるでしょう。
あと、
「FXや仮想通貨の利益が20万円以下なら申告しなくても大丈夫」
と言われる方がいらっしゃいますし、取引会社のホームページや、雑誌等でもそう書かれていることが多いのですが、それは給料を１つの会社からもらっているサラリーマン等の方(年末調整だけで税金の計算が終る方)に限った話です。
副業をされていて副収入のある方等、それ以外の方は、FXや仮想通貨(暗号資産)の利益が1円でもあれば申告義務が発生します！
上記からお申込み頂ける無料レポートの中では、効果的に利益を守るテクニックなどをお伝えしていますので、興味のある方は一度ご覧下さい（頻繁に、広告メール等が送られてきたりすることはありませんのでご安心下さい）。
FXや仮想通貨(暗号資産)の節税に関して本当に理解している税理士は非常に少ないのが現状ですが、200万円の余分な追徴課税が現実にかかる人もいれば、事前にちゃんとした対策をしておくことで、その税金をほとんど払わなくて済ませることも可能になってきます。
以上のことからも、投資に関する税金の申告は必ず行いましょう。ではそんな税金対策は、いつから始めれば良いのでしょう……？
FXや仮想通貨の節税は利益が出てからで良いと思っていませんか？
A.「税金対策は儲かってから」では、実は大きく損をします。
先程、追徴課税を払わされたAさんのお話をさせて頂きましたが、実はAさんの場合、そもそも最初から全てをお伝え下さっていれば、その約200万円の税金は、本来支払う必要のなかったケースです。
これは投資に限らずビジネスの節税でも同じことが言えますが、初年度に赤字を抱えてしまう会社は多くあります。
ビジネスの場合、起ち上げ当初は特に経費もかかりますし、ある意味、当然のことでしょう。
なので、例えば損失を繰り越しできる方法を最初からとっておけば、繰り越した損失以上の利益が出るまでは、税金はほとんど払わなくて済みます。
これはFXや仮想通貨(暗号資産)でも同じことが言えます。
先程のAさんの場合を見ても、初年度は残念ながら500万円強の損失を出してしまわれました。
ただ、翌年には勉強の甲斐もあって500万円弱の利益を出されました。
なので、ほぼプラスマイナスゼロで申告の必要がないと、間違った認識をしておられたわけですが、通常、個人名義でFXをされている方は、正しい手続きをしていない場合、確定申告をしたとしても損失を繰り越すことは出来ません！
つまり、例え初年度に同額、もしくはそれ以上の損を出していたとしても、次年度に出た利益の500万円に対しては、しっかりと税金がかかってきてしまいます（もちろん、もっと少ない額でも同じです）。
私が顧問をさせて頂いているプロの投資家の方々もそうですが、最初から順風満帆に結果を出されている方は、一人もいらっしゃいません。過去に大きな失敗を何度も経験されていらっしゃいます。
その度に、検証と実践を繰り返しながら、勝てるトレーダーになっていかれたわけですが、勝ち組の投資家であるからこそ、もし損失を出した時の対処をも怠らず、それを最小限にとどめる工夫（税金対策）を事前にしておられるのです。
これは一つのポイントですが、利益が出てから税金に関して動き出しても、残念ながら効果的な節税はほとんど出来ません。
よく、損失が出た際や、実際に払う税金の額を目の当たりにされて初めて、「なんとかなりませんか……？」と泣きついてこられる方がおられますが、基本的に効果的な節税は、対策を開始してから有効に活用できるものがほとんどです。
つまり、利益が出てから節税を考えていては遅いのです。ムダに払う税金のことを考えると非常に勿体のないことです。
先程、例にあげた「損失の繰り越し」等と同様、事前に対策をしておかないと、途中での変更は出来ませんので、そこから打てる対策は限られてきます。つまり、本来払わなくて済んだ多額の税金までも払う必要が出てくるのです。
ロバート・キヨサキ著の『金持ち父さん貧乏父さん』にも書かれていることですが、投資の分野でも、大きな実績をあげられているプロの方であればあるほど、皆さん税金対策はしっかりと事前に準備をしておられます。
スプレッドや売買手数料など、細かいことばかり気にされる方もいらっしゃいますが（確かにそれも重要なことではありますが）、トータルで考えた場合、一番大きなコストとして高くかかってくるのが税金だということを、成功している方々は、皆さんちゃんと理解しておられるのです。
それをないがしろにしていては、いくら細かいコストを気にしていても本末転倒だと言えるでしょう。
もし最大限、利益を確保されたい方は、1日でも早く、正しい税金対策をされることをおすすめします。
ではそんな節税対策は、どの税理士に依頼をしても、みな効果は同じなのでしょうか？
とりあえず税理士に依頼をしておけば、ちゃんと節税できているハズ…、投資の節税はどの税理士に任せても同じだと思っていませんか？
A. もしも 「税理士や会計士＝節税のプロ」 と思われていたなら、残念ながらそれは間違いです。
一口に税理士といっても、節税のスキルや得意分野はそれぞれに異なるのです。
弊社には、過去に複数の税理士に依頼をしつつも納得がいかず、口コミや評判を聞きつけて、相談や契約にこられる方が非常に多くいらっしゃいます。
他の同業者さんの批判をするつもりは毛頭ありませんが、実際に、お持ちになられた他の税理士事務所で処理をされた決算資料等を見させていただくと「どうしてこんな不利な処理がなされているんだ？？」と疑問に思うことが、本当によくあります……。
ただ一般の方は、【税理士 = 節税のプロ】だと誤解し、「お金を払って任せてるんだから、ちゃんと処理されているはずだ」と信じておられるのでしょう……。
プロフィールページにも私の過去の経験を書かせていただきましたが、実際には税理士の業界はまだまだ閉鎖的で、何の提案もなしに、単に税金の計算だけをしていてもやっていける部分もあり、【税理士 = 単に税金の計算だけをして提出する人】という公式が少なからず存在しているようです。
このことは一税理士として、非常に悲しい現実です。
これは税理士に限ったことではありませんが、どの業界でもその道の専門家というのは、一目見ただけでポイントが解る直感というかヒラメキがあるものです。
例えばお医者さんでも、外科も内科も小児科も、広く浅く診させていただきますよという街の開業医さんもいらっしゃれば、大学病院等で、脳外科の●●手術に関しては世界的な権威というお医者様もいらっしゃいます。
そんな方は患者の症状やCTの映像を見ただけで、直感的に病気の原因と治療法が分かられます。
どちらが良いということではなく、先の開業医さんは、普段の軽い体調不良などを相談するには身近な存在ですし、ここ一番、命に関わるような大病の際には、同じ手術を受けるにも、後者のような専門の権威にお願いする方が、経験や実績、専門知識においても勝っています。
税理士もそれと全く同じで、一般的な税金の計算は普通にこなせるよという方もいらっしゃれば、各業界の専門的な税務について、長年効果的な節税法を研究し、常に実践している税理士さんは、パッと決算資料に目を通した瞬間に、その問題点や解決策などが直感的に分かるものです。
ただ、節税法については学校で習うものでもありまんし、また税法は毎年変わる上に、常に新しい情報にアンテナを張り、研究と実践をしていくことは大変なことですので、単に税金の計算をしているだけの方が楽でしょうが、これからの情報化時代、また景気が傾き、お客様が真に求められている質が上がってきているこの時代に、そんな仕事をしていては、今後、税理士として、お客様のお役に立っていくことは難しいでしょう。
ちなみに、会計士と税理士を混同されている方もよくおられますが、基本的に会計士さんは会計計算のプロであり、税理士は税金のプロになります。
もちろんどちらが良い悪いではなく、それぞれの専門分野が異なります。あと税理士になるには現在４つの方法があり、
つまり、本当に税法の勉強をし、その試験に合格している税理士というのは、全体の約40%しかいないのが実情です（つまり残りの6割の方は税法の試験に合格しておられません）。
実際に、ある程度税金についての知識をお持ちのお客様が、税法の試験を受けておられない税理士さんに問い合わせに行かれたところ、初歩的なことでも全く分かっておられなかったため、弊社に顧問依頼をしてこられたケースもありますので、もしこれからあなたが適切な税理士を探されるのであれば、その方がどういう経緯で税理士になられたのか事前に聞かれることも、もしかしたら一つの目安になるかも知れません。
また、私が所属している近畿税理士会・東支部のデータを見てみますと、登録している税理士の平均年齢は54.8歳です（なので私もまだまだ若手です……）。
そんな閉鎖的で高齢化が進んでいる業界で、10人中6人は税法の試験に合格していない税理士さんで、「FX」という言葉はもちろん、「スワップ金利が〜」「さや取りで〜」 「両建て中のポジションは〜」と言って話が通じ、専門的な節税スキルについて日々研究している税理士が、果たして全国にどれだけいるでしょう？
またネット取引が主流の時代に、その税務処理をする税理士自身が、インターネット環境を普段から活用し、理解している者となると、更に限られてくることでしょう。
ちなみに、既に他の税理士さんへ依頼をされている方の中には「今までの付き合いもあるし、なかなか解約しづらいよ……」と思われる方もいらっしゃるかと思います。そのお気持ち、お察しします。
ただ税理士というのは、タクシーやレストラン等と同じく本来「サービス業」ですので、通常、解約される覚悟はプロとして持ち合わせているものです（そこでとやかく言われる税理士さんがおられるのであれば、ご自身のサービスに自信がないのかも知れません）。
例えば最初からヤブだと分かっていながら、付き合いだけで下手な医者にかかる患者さんもおられませんし、マズイと分かっていながら、高いレストランへ食べに行く人もおられません。
もしご自身が、トレードでより大きな利益を残されたいのであれば、遠慮なく変更をされても全く問題はないでしょう。
もう面倒な計算や税務作業は必要ありません！
全国どこにお住まいでも、投資の節税と税務申告は、その道の専門家に丸投げして、その費用すらも経費として計上し、あなたはトレードにのみ集中することが出来るのです！
弊社では、電話でのご相談はもちろん、オフィスでの無料面談の他、Eメールやスカイプ、チャットワークや最新のクラウド会計などにも対応させて頂いており、それらのネット環境や運送便等を有効に活用することで、日本全国どこにお住いでも、一律に質の高い節税サービスをお受けいただけます。
一般的に、インターネットでやり取りを行うビジネスの中には、所在が明らかでない会社や、なかなか連絡の取れない事業所もあるようですので（非常に残念なことですが……）、
実際に会ってやりとりをする方が安心だとおっしゃる方は、弊社オフィスでの対面コンサルを選ばれますし、仕事等の都合もあり、自分の時間を優先したいので、日頃の弊社とのやり取りも、オンラインと郵送のみで済ませたいという方は、それでも全く問題はありません。それはあなたのお好みでお選びいただけます。
先程も少し触れましたが、効果的な節税というのは対策を始めた日から行えるものです。煽る意味では決してなく「今じゃなくても良いか……」と、来週、来月へと後回しにすればするほど、それだけ支払う税金も、10万、20万と高くなってしまうのが、今の日本の税法です。
たった一本の電話やメールを後回しにしたがために、本来、払わなくても済む税金を払いすぎてしまうということは、これからの投資活動を考えても非常に勿体のないことでしょう。
弊社では、こちらから強引に勧誘やお申し込みを迫ったりということは一切いたしておりません。無料のご相談や無料シミュレーションなどをお試しいただき、ご納得されてから、ご自身のご判断で安心してご依頼いただけることをポリシーとしておりますので（もちろんその時点で他社さんを選ばれましても全く問題ありません）、
もしFXや仮想通貨など投資の税金について、ご不明な点や分からないこと等がございましたら、些細なことでも遠慮なくお問い合わせ下さい。
