この記事を書いている人
税理士 堀 龍市
投資専門会計株式会社 代表取締役
税理士（近畿税理士会所属 登録番号092469番）
FXや仮想通貨、株式やバイナリーオプション等、投資の税金対策や法人化に精通。
有名トレーダーをはじめ全国の投資家らの税務顧問を多数担当し、専門誌での連載などメディア実績多数。
業務にはオンラインも活用し、北は北海道から南は沖縄の離島までクライアント実績を持つ。
確定申告の時期になりますと、毎月行っている無料相談会や、メールや電話でも増える問い合わせの一つが
「FXの経費として計上出来るものには何がありますか？」
というものです。
経費については以前にも取り上げましたが、具体的な質問として
「手数料やスプレッドは経費として計上することは出来ますか？」
という問い合わせもありますので、今回はそのことについて解説していきます。
※この度、所得税の改正通達があり、FXや暗号資産における経費の範囲が縮小されました。新しい情報はリンク先の記事をご参照下さい。
＞＞＞『【悲報】FXや仮想通貨(暗号資産)の経費が認められなくなった？』
そもそもFXの経費とは何か？
スプレッドや取引手数料のことを考える前に、「経費とは何か」ということについて見ていく必要があるでしょう。
よく勘違いしてられる方がおられますが、税法には「経費として計上出来るのは○○と××です」と、細かく書かれているわけではありません。
これは、FXに限ったことではありませんが、個人の場合は「売上を上げるために直接要した費用」というのが一つの定義になりますので、FXの場合は「売買差益とスワップ金利を得るために使った費用」が経費として考えることが出来るでしょう。
FX取引による所得は雑所得という所得の区分に該当しますので、必要経費を差し引くことが税法上認められています。具体的に経費として引けるもの等は、関連記事にまとめてありますので、そちらもあわせてご確認下さい。
関連記事：「FXの経費として計上できるものとは？税理士が解説」
FXのスプレッドや手数料は経費として確定申告できるか？
さて本題の、FXの税金を申告する際、スプレッドや手数料は経費として計上できるかどうかですが、まず、海外のFX業者で多いパターンとして、スプレッド0か、もしくは非常に狭く、その代わりに取引手数料が別途かかってくる口座があります。
次に、国内業者で多いパターンとしては、手数料は無料でも、各社スプレッドが設定されているケースです。
「取引手数料」という言葉だけを見ると、FX取引をするために業者に支払う手数料なのだから、FXで利益を上げるための費用であり、必要経費として差し引けるように感じられる方も多いかと思いでしょう。
もちろん、取引手数料自体はFX取引をするために支払っているわけですから、必要経費とも考えられますが、ここで問題なのは、その取引手数料がどのように扱われているのかなのです。
FX業者によって手数料の扱い方が違う？
考え方として、取引手数料が利益や損失とは別に計算されている証券会社や口座の場合には、必要経費として利益や損失から差し引くことができます。
しかし、取引手数料が利益や損失に含まれている証券会社や口座が一般的には多く、そういった場合には、取引手数料を利益や損失から差し引くことはできません。
つまり、すでに取引手数料が利益や損失に反映されてしまっている業者の場合は、そこから更に取引手数料を差し引くと、その手数料が２回重複して差し引かれてしまうことになりますので、そういった証券会社や口座を利用している場合には、取引手数料を必要経費として差し引くことはできません。
スプレッドも手数料と同じ考え方に基づく
例えば先程のスプレッドの場合、BIDとASKの差ですので、トレーダーさんの中には、業者への手数料のように感じておられる方も多いかと思いますが、通常、FXの集計をする時にスプレッドを利益や損失から差し引いて考えたりはしませんよね？
「スプレッドは必要経費として差し引けますか？」
というご相談もいただくのですが、上記の理由から、スプレッドは利益や損失の額にすでに反映されていますので、経費として差し引くことはできません。
経費として引ける手数料とは何か？
ちなみに経費として計上できる手数料としては、口座管理手数料のような、利益や損失とはまったく独立した手数料の場合は、差し引いても差し支えないものもあります。
ただ、取引に関する手数料については、証券会社や口座により扱いが異なる場合がありますので、取引履歴を出してみて、既に反映されているかどうかを確認するか、事前にお使いのFX業者へ問い合わせをしてみられるなど注意が必要です。
確定申告をする時のポイントとしては、「手数料＝経費」といった表面上の言葉のみで判断するのではなく、その手数料が実際にどのように利益や損失の計算に関係してくるのかをしっかりと判断することが重要になってきますので、そこは間違えないようにして下さい (2016.12.16)。
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※上記の内容は記事発行時のものです。税法は毎年変わります。現在のリアルタイムな税金対策の内容や、何かご不明な点がございましたら、お電話や以下のメールフォームからお気軽にお問い合わせ下さい。また、今よりどれだけ節税できるかの目安となる「シミュレーションのサンプル資料」を無料で差し上げております(もちろん相談されても、こちらから契約を迫ったり、セールスや勧誘等を行う事は一切ございませんのでどうぞご安心下さい)。
