海外移住を考えている人は要注意？出国税とは

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弊社へは、海外に居住していらっしゃる、日本の非居住者さんから、FXやバイナリーオプション等の申告について、メール等で相談が寄せられることも多いのですが、非居住者だからというだけで、日本に税金を納めなくては良いということにはなりません。

また、これからシンガポールやマレーシアなど、低税率国へ移住を考えておられる方も、現在は出国するだけで税金がかかるようになりましたので、以下に解説していきます。

非居住者でも税金を日本に確定申告する必要がある？

ご相談を伺っていると、よく勘違いをされている方がおられますが、海外にお住まいの非居住者(所得税法上における非居住者とは、日本国内に「住所」を有さず、かつ、現在まで引き続き1年以上「居所」を有しない個人)なら、日本に申告をする必要がないと思われている方がおられますが、非居住者だからという理由だけで、申告をしなくても良いということにはなりません。

この辺りはその方の状況により変わってきますので、詳しくは以下の記事をご覧下さい。

関連記事：「間違えると恐い！非居住者でも税金を日本に確定申告する必要がある？」

税金はどんな時に課税される？

一般的に、税金というのは、ビジネスなどで儲かった時に課税をされる所得税や、他には消費に対して課税される消費税、また不動産などの所有に対して、課税される固定資産税などといろいろな税金が存在します。

また、輸入等を行った際には関税という税金が課税されることはありましたが、今までは日本の居住者が、海外に出国する際に税金が課税されるとことは基本的になかったのが、この度、出国するだけで税金がかかるようになりました。

出国税どういうものか？

平成27年7月1日からは、日本の居住者が出国（非居住者になる）時に課される「出国税」という税金が導入されました。

これは国内資産が海外に流出してしまう「キャピタルフライト対策」として導入された税金なのですが、どういうものかと言いますと、今までは海外居住者が株式等を売却して利益が出た場合については、原則として日本での所得税は課税されず、その株式を売却した人が居住する国で税金が課されるというのが一般的でした。

そうすると一部のお金持ちは、日本で高額な税金が課されるのを嫌って、シンガポールやマレーシアなどといった低税率国へ資産を持って出国してしまうわけです。以前、捕まった大手ファンドの代表もシンガポールに移住しましたが、最近では利益が大きくなると移住される方も増えてきているようです。

そうなると、前述の通り、そのキャピタルゲインに対しては、日本で課税することができなくなってしまいます。

そこで、一定の条件を満たす者に対しては、出国の際にその保有する株式などを売却したものとみなして、含み益に対して課税しようというのがこの出国税なのです。

出国税に該当する人とは？

まず、この一定の条件を満たす者ですが、

「有価証券等又は未決済デリバティブ取引等に係る金額の合計額が1億円以上である者で、出国の日前10年以内に居住者である期間の合計が5年超である者」が対象となります。

課税の概要とは？

「所得税法に規定する有価証券若しくは匿名組合契約の出資持分又は未決済デリバティブ取引等を有する場合には、出国時に、当該有価証券等の譲渡又は当該未決済デリバティブ取引等の決済をしたものとみなして、事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額を計算する」こととなります。

今は資産1億円以上という富裕層を対象とした税金ですが、投資家の皆さんには決して無関係とは言えないでしょう。

他にも似た制度として、「国外財産調書制度」というものがあり、こちらも知らなかったでは済まされず罰則のあるものですので、あわせて確認しておくようにして下さい。

関連記事：『海外FXで必ず知っておくべき「国外財産調書制度」とは？』

無料相談会等でお話を伺っていると、目先の（単年の）税金を減らすことにばかり目がいってしまい、全体が見えておられない方もしばしば見受けられますが、税金とはトータルバランスで考えることが重要で、その時その時の税金が安くなっても、結局トータルで見たら損をしていたなんてこともよくあるケースです。

その他、海外関係の税金には知っておくべきポイントがありますので以下もご確認下さい。

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弊社のクライアント様の場合は、今後の計画などを伺った際に、将来のことも見越したご提案をさせて頂いておりますが、税金のことを考えられる際には、単年のことだけでなく、今後のことも含めた視点で考える必要があると言えるでしょう(2015.7.16)

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