最近、増えて来ているのでご存知の方も多いかも知れませんが、オンラインカジノとは、実際にお金を賭けてインターネット上で行うギャンブルの一種です。
中には還元率の高いゲームもあり、高額な利益を上げる方もおられるようです。
高額な利益を手にすると、気になるのが税金の問題かと思いますが、オンラインカジノの利益にはもちろん税金がかかってきますので、
- 「まぁ1度ぐらい申告しなくても良いか……」
- 「税金のことはよく分からないし面倒くさい……」
- 「どうせバレないだろう……」
なんて軽く考えていると、ある日突然、税務署からお尋ねがきて、ちゃんと確定申告をしていれば、本来納める必要のなかったペナルティーの税金まで追加で払わされることになってしまったというケースも珍しくありません。
もちろん、知らなかったでは済みませんし、以下にご説明しますが、むしろそういう人を税務署は狙っている、つまりオンラインカジノの税金は「カモ」だということです。
そんな痛い目に遭わないよう、今回はオンラインカジノの利益と税金の関係について、解説してみたいと思います。
オンラインカジノでの利益にも税金がかかる？
まず一番最初に気になる点としては、そもそも「オンラインカジノで勝った利益に対して税金がかかるのか？」ということでしょう。
結論から言いますと、オンラインカジノで得た利益にももちろん税金がかかります。
「ギャンブルの儲けに税金がかかるの？」
なんて思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、オンラインカジノだけでなく、実は競馬やパチンコなどのギャンブルで勝った利益に対しても、当然税金がかかります。
競馬やパチンコの税金の話ってあまり聞かないけれど……？
でも実際は、「パチンコで大儲けしたから税金が大変…」なんて話は、周りでもあまり聞かないですよね。
なぜあまり耳にしないのかというと、競馬やパチンコというのは、基本的に直接現金でやり取りをすることが多いため、税務署としては、それらのお金の流れ全てを把握するのが、比較的困難だということなのです
(比較論なので無理だということではありません)。
つまり、本来は課税されるものなのだけれど、困難なために見逃されているものも、実際には存在するというのが実情なのです。
オンラインカジノの税金は狙われやすい！？
しかしオンラインカジノの場合は、競馬やパチンコと違って、基本的にインターネットを介してお金をやり取りするため、例えば入出金履歴などのデータが必ず残るので、税務署はそれらを把握することができるのです。
つまり、把握したデータを元に、それを証拠として申告漏れを指摘されれば、税務署としても空振りする可能性は限りなくゼロに近いので、狙われやすくなるという理屈です。
ちなみに、先ほど競馬やパチンコの利益が見逃されているといったお話をしましが、当然すべてが見逃されているわけではありません。
どうやって税務署に把握されたのかは、今回の話からは逸れてしまいますのでここでは割愛しますが、税務調査でパチンコによる所得の申告漏れを指摘され、追加で税金を納めることになったというケースも実際にあります。
以下は、FXや仮想通貨の利益を申告しなかった場合のペナルティと対処法についてまとめた記事ですが、基本的にはオンラインカジノも同じですので、宜しければご参照下さい。
関連記事＞＞＞『FXや仮想通貨の無申告や脱税などペナルティの種類と対応策について』
オンラインカジノの利益は何所得？
では、オンラインカジノの利益を個人で確定申告する場合、何所得として申告をするのかですが、結論から申しますと、「一時所得」または「雑所得」として申告することになります。
一時所得とは？
一時所得とは、税法において
利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた、所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう。
（所得税法第34条第1項）
とされています。
簡単に言うと、一時所得は言葉通り「一時的なもの」であり、臨時収入というイメージが近いかもしれません。
一時所得の計算方法は、
一時所得の金額＝総収入金額－収入を得るために支出した金額(※)－特別控除額(最高50万円)
(※) その収入を生じた行為をするため、又は、その収入を生じた原因の発生に伴い、直接要した金額に限ります。
となります。
雑所得とは？
一方で雑所得とは、税法上、
利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう。
（所得税法第35条第1項）
とされています。
雑所得の計算方法は、
雑所得の金額＝総収入金額－必要経費(※)
(※)雑所得の必要経費については、以下の関連記事内「FXのにおける必要経費の定義とは？」にて解説しています。
※この度、所得税の改正通達があり、FXや暗号資産における経費の範囲が縮小されました。新しい情報はリンク先の記事をご参照下さい。
＞＞＞『【悲報】FXや仮想通貨(暗号資産)の経費が認められなくなった？』
関連記事＞＞＞『個人投資家の税金｜税理士が教える確定申告での経費と効果的な節税法』
ギャンブルで得た所得は一時所得？
一般的には競馬やパチンコで得た所得は一時所得であるとされており、オンラインカジノの利用状況によって、先の通り「一時所得」または「雑所得」に該当すると考えられます。
ただ注意が必要なのは、税金を計算する上で、自分にとって有利となる所得の区分にしたいという理由で一時所得か雑所得かを決めてしまうと、あとで税務署から指摘をされ、追加の税金を納めなければならなくなるケースもあり得ます。
「何回までなら一時所得、それ以上は雑所得」という明確な基準はありませんが、そのことからも、ご自身のオンラインカジノの利用状況を総合的に判断して、確定申告をする必要があるでしょう。
競馬の税金で一時所得と雑所得を争ったその結果は？
ちなみに一つの参考目安として、オンラインカジノではありませんが、競馬による所得が「一時所得」か「雑所得」かを実際に争った事例が過去にあります。
その時は損益通算が出来るかどうかも関わってきたのですが、「一時所得」と「雑所得」の違いについて、以下の記事で解説していますので、よろしければそちらも参考にして下さい。
関連記事＞＞＞『投資競馬(馬券)裁判に見るFXの税金徴収の実体とは？』
まとめ
「小遣い稼ぎのつもりでやったのに、ギャンブルにも税金がかかるなんて……」
と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、オンラインカジノに限らず、ギャンブルによる所得であっても、本来は申告、納税が必要です。
これはFXや暗号資産(仮想通貨)取引も同じですが、
「一度ぐらいバレないだろう……」
と軽い気持ちで申告を怠ったばかりに、後に税務署からお尋ねが来て、慌てて弊社へ相談に来られる方もおられますし、その後、税務調査によって申告漏れを指摘され、ペナルティを課せられる可能性もありますので、油断せずにしっかりと確定申告されることをお勧めします。
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※上記の内容は記事発行時のものです。税法は毎年変わります。現在のリアルタイムな税金対策の内容や、何かご不明な点がございましたら、お電話や以下のメールフォームからお気軽にお問い合わせ下さい。また、今よりどれだけ節税できるかの目安となる「シミュレーションのサンプル資料」を無料で差し上げております(もちろん相談されても、こちらから契約を迫ったり、セールスや勧誘等を行う事は一切ございませんのでどうぞご安心下さい)。
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