NISA

2018年1月から制度がスタートした『つみたてNISA(ニーサ)』ですが、仕組みとしましては、従来の『NISA』と同じように、少額の投資で運用した利益に対して税金が非課税となる制度です。

『つみたてNISA』と並んでよく耳にする制度としては、従来の『NISA』の他に、『ジュニアNISA』や『個人型確定拠出年金(iDeCo)』などがありますが、どれも投資ですので、メリットとデメリットをしっかりと理解した上で行わないと、あとで痛い目に遭う可能性もあり得ます。

そこで今回は、『つみたてNISA』とはどのような制度なのかを、順を追って解説していきましょう。

【関連記事】
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そもそも『つみたてNISA』とは?

『つみたてNISA』とは、少額からの長期投資・積立投資・分散投資で資産形成をするといった投資を国が支援するための非課税制度のことです。

『つみたてNISA』口座内で資産運用をして得た利益に対して、原則として20年間、税金がかからない制度になっています。

『つみたてNISA』の投資対象商品は、手数料が低水準、頻繁に分配金が支払われないなど、長期投資・積立投資・分散投資に適した『公募株式投資信託』と『上場株式投資信託(ETF)』に限定されており、投資初心者をはじめ幅広い年代の方にとって利用しやすい仕組みになっています。

また、『つみたてNISA』で非課税となるのは、毎年40万円を上限とした一定の投資信託が対象です。

各年に購入した投資信託を保有している間に得た分配金と、値上がりした後に売却して得た売却益が、購入した年から数えて20年間非課税となります。

尚、非課税で保有できる投資総額は最大800万円となっています。

『つみたてNISA』のメリットについて

『つみたてNISA』の最大のメリットは、『つみたてNISA』の専用口座で購入した投資信託などの運用益がすべて非課税になることです。

通常、投資信託などには20.315%の税金がかかりますが(一部、例外あり)、『つみたてNISA』であれば、年間40万円の非課税投資枠内であれば、運用益がそのまま投資家の手取りとなります。

ここだけ見ると、従来の『NISA』や『ジュニアNISA』と同様に感じるかもしれませんが、それぞれ非課税投資枠の総額に違いがあります。

『つみたてNISA』の非課税投資枠は、年間40万円で、非課税になる期間は最長20年間のため、非課税投資枠の総額は40万円×20年間で800万円となります。

一方で従来の『NISA』は、年間120万円の非課税投資枠で非課税期間5年間のため、非課税投資枠の総額は120万円×5年間=600万円、『ジュニアNISA』は年間80万円の非課税投資枠で非課税期間5年間のため、非課税投資枠の総額は80万円×5年間=400万円です。

このように、従来の『NISA』や『ジュニアNISA』と比べると、『つみたてNISA』は非課税投資枠の総額が最も大きくなっています。

また、『つみたてNISA』は従来の『NISA』と同様に、投資期間中にいつでも自由に投資した資金を払い出すことができる点もメリットの1つと言えるでしょう。

『ジュニアNISA』や、冒頭で紹介した『個人型確定拠出年金(iDeCo)』の場合、『ジュニアNISA』の場合は18歳まで、『iDeCo』の場合は60歳まで払い出しができません。

『つみたてNISA』のデメリットについて

『つみたてNISA』のデメリットは、なんと言っても対象商品の少なさがあげられるでしょう。

『つみたてNISA』の投資対象は、一定の条件を満たす投資信託・ETFだけとされており、投資初心者には選びやすいと言えるのかもしれませんが、本格的に投資を行っている投資家の方にとっては、商品選択の幅が限定されているのはデメリットと言えるでしょう。

さらに、年間の非課税投資枠が40万円しかないことも、『つみたてNISA』の大きなデメリットです。

やはり、投資初心者に投資を促すことが目的の制度のためか、すでに様々な投資を行っている投資家の方にとっては、この非課税投資枠は少なすぎると言えるかも知れません。

他にも、これは従来の『NISA』と共通のデメリットになりますが、『つみたてNISA』は、『つみたてNISA』口座以外の口座と利益や損失を相殺(損益通算)することができません。

例えば、通常の特定口座であれば、A証券で10万円の利益、B証券で10万円の損失が出た場合、これらの利益と損失を相殺してプラスマイナス0になりますが、仮にB証券が『つみたてNISA』口座の場合、これらの利益と損失を相殺することはできませんので、A証券の利益10万円には税金がかかることになります。

もう1つ、従来の『NISA』と共通のデメリットとして、損失の繰越ができないことが挙げられます。

通常の特定口座であれば、年間を通して損失が出てしまったとき、確定申告をすることによりその損失を3年間繰り越すことができますが、『つみたてNISA』は確定申告の必要がないかわりに、損失の繰り越しもできないということになります。

まとめ

ここまで『つみたてNISA』のメリットとデメリットについて説明してきました。

CMや雑誌等でもよく宣伝されていますし、証券会社のホームページなどでは、「節税」というワードと共に比較的メリットが強調されがちですが、冒頭でも申しました通り、あくまでも投資ですので、実際にはデメリットもしっかりと考慮して制度を利用する必要があるでしょう。

また、個人投資の節税では、他にも『NISA』や『iDeCo(個人型確定拠出年金)』と比較されることが多いように思いますが、これらの制度は、それぞれに投資対象となる金融商品も異なりますし、運用益や掛金などの何に対して税制優遇が受けられるのかといった点も異なります。

なので、よく分からないまま手を付けるのではなく、それぞれの制度の違いや、それぞれのメリット・デメリットをしっかりと理解し、ご自身の状況や投資目的を踏まえた上で、これらの制度を利用することが、大事なポイントだと言えるでしょう。

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