iDeCo(イデコ)の税金

2017年1月の規制緩和により、加入者数が急増している「イデコ(iDeCo – 個人型確定拠出年金)」ですが、その魅力は高い節税効果と世間一般では言われています。

また、2019年7月29日には日本経済新聞にて、iDeCoにすべての会社員が加入できるよう、さらに規制が緩和されると報じられ注目を集めています。

そこで今回は、個人型確定拠出年金(iDeCo)って何なのか、またプロの目から見て、本当に節税対策になるのかということについて、順を追って解説していきたいと思います。

 

そもそも個人型確定拠出年金(iDeCo)とは?

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、確定拠出年金法に基づいて実施されている、私的年金の制度のことです。

国民年金や厚生年金といった公的年金は、現役世代が払った保険料を、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)という独立行政法人が運用し、高齢者世代に年金を給付しています。

一方、確定拠出年金(日本版401K)は、加入者本人が運用方法を選んで積み立てていく制度で、企業が運営する企業型と、個人で行う個人型があり、このうち個人型のものを

individual-type Defined Contribution pension plan

の頭文字をとって「iDeCo(イデコ)」と呼んでいます。

つまり個人型確定拠出年金(iDeCo)を一言で説明すると、掛金を投資信託や定期預金などといった商品で自分自身で運用しながら積み立て、原則60歳以降に老齢給付金(年金もしくは一時金)を受け取る仕組みとなっています。

iDeCo(個人型確定拠出年金)の節税効果とは?

では、ここまでiDeCoが世間で注目を集めている理由は何なのでしょうか。

その最大の魅力は税制優遇、つまり高い節税効果にあると言われており、iDeCoのパンフレットやホームページを確認すると、次の3つの節税効果が大々的に宣伝されています。

まず一つ目として、「積立時の掛金が全額所得控除になる」という点です。

個人型確定拠出年金(iDeCo)で積み立てた掛金は、全額が所得控除の対象となり、毎年、所得税と住民税が軽減されるとされています。

次に、「運用時の分配金などの運用益が非課税になる」という点です。

投資信託などの金融商品で運用する場合、通常だと20.315%の税金がかかりますが、確定拠出年金で運用した場合には、運用益がすべて非課税になり、本来は税金として引かれる運用益も再投資されるため、通常よりも有利にお金を増やすことができるとされています。

最後に3つ目として、「受取時は受取方法に関わらず一定額まで非課税になる」という点です。

60歳以降、積み立てた資金を受け取るときは、年金か一時金で受け取ることになりますが、年金で受け取る場合は「公的年金控除」、一時金で受け取る場合は「退職所得控除」が適用され、税金面で有利とされています。

以上が、世間一般で言われている、イデコの税制優遇のポイントです。

個人型確定拠出年金(iDeCo)は節税対策になるのか?

このように3つの節税効果があると言われていますが、これらは本当に節税効果があるのでしょうか。

まず、一つ目の「積立時の掛金が全額所得控除になる」という点についてですが、掛金が全額所得控除になるということだけでは、厳密には節税対策とは言えません。

例えば、個人年金保険であれば、将来お金を受け取ったときに、それまで自分が積み立てた分のお金を差し引いて税金がかかることになります。

これがiDeCoの場合、掛金が所得控除になることで、確かにその年の所得税や住民税は減っているのですが、その代わり確定拠出年金は将来お金が返ってきたときに、その返ってきたお金全体に税金がかかることになります。

つまり、自分が掛けたお金にも税金がかかることになるため、一つ目の「積立時の掛金が全額所得控除になる」ということは、今年の税金を減らす代わりに、将来の税金が増えるということになります。

次に二つ目の「運用時の分配金などの運用益が非課税になる」という点についても、基本的には一つ目と同じです。

本来は運用の際にその都度納めていた税金が減る代わりに、将来的な受け取りの際にまとめて税金がかかることになります。

ただ、運用の都度税金が引かれないため、再投資の効率がよくなるということについては、確かに一理あるかもしれません。

さて、ここまで少し否定的なことを申し上げたかもしれませんが、iDeCoの税金面でのメリットは、三つ目の「受取時は受取方法に関わらず一定額まで非課税になる」に集約されると言えるでしょう。

先ほども申しましたが、60歳以降、積み立てた資金を受け取るときは、年金で受け取る場合は公的年金、一時金で受け取る場合は退職所得となります。

公的年金には「公的年金控除」があるため、通常の雑所得に比べると税金面で有利になりますし、退職所得となれば「退職所得控除」といって、受け取った金額全額に税金がかからないことに加え、税金を計算するときに税率を掛ける前の所得金額を1/2にできるというメリットがあります。

つまり、一つ目と二つ目は、単体では節税対策とは言えず、その時々で減らした税金を、三つ目の掛金を受け取る際の節税メリットに集約していると考えられるでしょう。

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、確かに節税対策としての効果はありますが、上記の全てにおいて、ものすごく効果の高い節税対策かのように言われている点については、少々疑問を感じます
(多少なりとも、個人投資を促したい金融庁や、それを売りたい証券会社の思惑もあるかと思いますので、具体的なメリットやデメリットについて、事前にしっかりと知っておく必要があるでしょう)。

まとめ

節税対策に有利な面がある「個人型確定拠出年金(iDeCo)」ですが、そのポイントは、掛金の受け取り時に公的年金または一時金(退職所得)として受け取ることにあります。

そして実はこの公的年金、または一時金(退職所得)として受け取るという部分にも注意しなければならない点があり、その人それぞれの状況によっては、公的年金として受け取った方が有利な人、一時金(退職所得)として受け取った方が有利な人と差が生じます。

それについては個々の状況によりますので今回は割愛致しますが(詳細が必要な方は、毎月行っている無料相談会や、無料のメール相談等でお問い合わせ下さい)、

つまり、どんな投資商品や節税対策でも、甘い謳い文句だけにとらわれず、事前に本質を見極めてから選択するということが重要になってくると言えるでしょう。

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