税理士が教える！ふるさと納税はFX投資家の節税になるのか？

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ここ数年、確定申告前になると寄せられる無料相談の一つに、節税と「ふるさと納税」に関する問い合わせがあります。

今回は一般的な節税法とは少し異なる話かも知れませんが、しっかりと理解して行わないと、特典はもらえたけれど、お金だけで見ると損をしていたということも起こり得ますので、事前に理解できるよう、今回はFXトレーダーにおける「ふるさと納税のメリットとデメリット」について、解説していきましょう。

そもそも「ふるさと納税」とは？

ふるさと納税は、地方活性化を狙いとして生まれた制度の一つですが、昨今では、地方の自治体からサービスを受けて育った多くの人達も、進学や就職を機に都会へ移り住み、そこで税を納めている方が多くおられます。

それによって、地方の自治体には税収が入らず、都会の自治体にばかり入ってしまうという事態になっていたことから、自分を育ててもらった古里へ、少しでも恩返しが出来る制度があれば良いのではないか、というところから生まれた納税制度です。

ちなみに生まれ故郷だけでなく、お世話になった地域や、これから応援していきたい地域（被災地など）にもふるさと納税が可能で、自分の選択した地方の発展に協力することができます。

また、ふるさと納税で納めた税の使い道を、自治体によっては選ぶことができ、例えば教育や医療など、様々な事業を指定することが出来ます。

なので、実際にふるさと納税で税を納める場所を選択された方の中には、納税の意味やその大切さ、また政治や行政に関わっていることを、より感じられる方も多くおられます。

ふるさと納税の仕組みについて

ふるさと納税は、全国の都道府県・市区町村から自分の選んだ自治体へ寄付を行うことが出来ます。ちなみに寄付については、以下にも詳細をまとめてありますので、あわせてご参照下さい。

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その後、確定申告を行うことでその寄付額から、自己負担額の2,000円を差し引いた金額が所得税と住民税から控除されるという仕組みです。

また、ふるさと納税を行なうことでその自治体から、お礼の品（特産品や優待券など）をもらうことが出来るのも特徴です。

ちなみにふるさと納税は、一年間（1月から12月）に複数回行うことが可能で、その場合の控除額は寄付の合計額から2,000円を引いた金額となります(H27年の改正で控除額が二倍となり、寄付先が５団体以内の自治体であれば、確定申告をしなくても控除が受けられる制度ができました。詳しくは以下の「平成27年の制度改正点について」で解説いたします)。

控除額の計算方法と限度額について

ふるさと納税の控除額は、寄付を行う方の年収や家族構成に応じて限度額を計算することができます。

つまり、給与収入以外のFXなどで得た利益も年収に含めて計算が可能だということです。

その他にも、不動産所得や事業所得などもこの中に入ります。

ただし、住宅ローン控除などの控除をうけている場合は、上限が下がりますので注意が必要です。

実際の計算については、「総務省のふるさと納税ポータルサイト」で、ふるさと納税を行った金額全額が控除される上限額の目安を公表していますが、注意しないといけないのは、この目安は給与所得者（いわゆるサラリーマン）を前提にしていたり、住宅ローン控除などの控除が考慮されていませんので、実際にはそれらを考慮して計算し直す必要があります。

また、ふるさと納税の控除限度額は一年間（1月～12月）の収入で決まります。なので、おおよその限度額が決定できるまでは、予測をしてふるさと納税を行うしかありませんのでご注意下さい。

平成27年の制度改正点について

控除額が2倍に増えました

平成27年からは制度改正により、ふるさと納税の合計から、自己負担額である2,000円を引いた控除の枠が2倍に広がりました。

詳しく説明しますと、住民税の控除額の特例分が10％だったものが20％に引き上げられたことで、ふるさと納税の控除額の上限がほぼ2倍になった、というものです。

ただし、一つご注意いただきたいのは、上限額が2倍になり従来よりもお得になったことは間違いないと思うのですが、例えば昨年と同じ金額をふるさと納税しても、昨年の2倍の税額が控除されるという意味ではありませんので、そこは勘違いしないようにして下さい。

ふるさと納税ワンストップ特例制度

これは、確定申告が不要な場合でも、５団体以内の自治体へのふるさと納税であれば控除が受けられる制度です。なので確定申告が不要な人、つまり年末調整で納税が完了する人が対象の制度です。

条件としては、

• ５団体以内の自治体に行うこと
• ふるさと納税を行う際に各自治体へ「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を出すこと

があげられます。

このワンストップ特例制度を使用される人は、翌年6月以降に支払う住民税から控除額の金額が差し引かれることとなり、所得税からの控除はありません。

また、5団体を超える自治体にふるさと納税を行う場合は、確定申告が必要となって来ますのでご注意ください。

ふるさと納税を行う際の注意とは？

ふるさと納税をするにあたって気を付けておくべきポイントとして、先ほども少し触れましたが、まず住宅ローン控除を受けている人は、所得税・住民税の控除ができる制度なので、ふるさと納税で控除できる金額が減ってしまいますのでご注意下さい。

次に、支払い方法ですが、クレジットカードの支払の場合、控除を受ける人と、クレジットカードの決済者が同じ人でなければ控除を受けることができませんので、特に法人カードなどをお持ちの方は、カードの名義人も予め確認しておきましょう。

また、実際にふるさと納税で寄付金控除を受けるには、確定申告の際に、自治体から寄付後に送られてくる寄付金控除の証明書を添付し、寄付金控除に寄付した合計金額を記入し提出することで控除が可能になるという流れですので、必要書類などもしっかりと保管しておきましょう。

FXにおいてふるさと納税は得か損か？

ここまでふるさと納税について解説してきましたが、結局のところ、FXの節税として「ふるさと納税」が使えるのかどうかという点で見ると、現金という意味では、最低でも負担額の2000円は実際に手元から減ることになりますので、節税対策としては特にメリットはないと言えるでしょう。

但し、その分で特典がもらえることには違いありませんので、欲しい特典がある方の場合は、それが手に入る分、お得に感じられるかと思います。

ただ、ふるさと納税自体は第一章でお話した通り、自分を育ててくれた古里への感謝や応援という意味合いで出来た制度なのと、通常の住民税の場合は、強制的に自分の居住する自治体の財源になりますが、これなら地元や被災地の復興など、自分の思う自治体の財源として税を活用してもらうことができますので、それらを含めて損か特かは、人それぞれの価値観によるところでしょう。

まとめ

今回はふるさと納税がFXの税金対策として使えるのかについて見てきましたが、節税法としては特にメリットはありません。

但し、欲しい特典がある場合や、地元や選んだ自治体への貢献が出来ることをメリットとして感じられるのであれば、それも一つだと言えるでしょう(2015.11.12)

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