今日はリスク管理についてお話をさせていただきたいと思います。

トレーダーにとって、ポジションサイジング(資金管理)等のリスク管理は非常に重要なポイントになってきますので、意識されている投資家さんも多いかと思いますが、今回、私が申し上げたいのは、税金負担等まで考慮に入れた、もう少し広い意味でのリスク管理のことになります。

と申しますのも、この仕事をしていると、実に多くのトレーダー様に、トレードの内容から税金まで赤裸々にご相談いただくことも多いのですが、その印象としては、トレード手法についてはものすごく研究し対策を練っておられても、税金を含めたリスク管理まで考慮をし、対策をされている方は非常に少ないように感じます。

もし、万が一のこと(金融ショックなど)が起こって、多少なりとも自分がそれに巻き込まれてしまったとしたら(ルール上はゼロでも、業者のサーバーが混んで約定されない可能性もあります)、そしてトレード手法以外でのリスク管理をしていなかったとしたら……。

例えば、よく間違っておられるのが、先物やFX投資で出来た債務についての自己破産について。

債務問題は専門ではないため、あくまで原則的な考え方になりますが、少し法律の条文を見てみたいと思います。

まず前提として、自己破産をすればすべての債務が免除されるのかというと、そうではありません。

破産法第252条第1項では、免責が許可されない場合の事由が規定されているのですが、同項第4号には、

「浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。」

とあり、投資による債務はこれに該当すると考えられます。

ただし、上記の事由に該当する場合でも、裁量免責と言って自己破産に至った経緯を考慮し、裁判所の判断で免責が認められるケースもあるようです。

「(前略)裁判所は、破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して、免責を許可することが相当であると認めるときは、免責許可の決定をすることができる」(破産法第252条第2項)

つまり、トレードによる債務は原則免責が許可されないが、最終的にはケースバイケースだということでしょう。

ただ、私がここでみなさんにお伝えしたいことは、トレードによる債務の免責についてではなく、税金の免責についてです
(繰り返しになりますが、私は債務整理の専門家ではありませんので、もし詳しく知りたい方は、債務問題に詳しい弁護士や司法書士に相談されることをお勧めします)。

破産法では、自己破産をしても免責されない債権(非免責債権)が規定されているのですが、実は税金は非免責債権なのです。

「免責許可の決定が確定したときは、破産者は、破産手続による配当を除き、破産債権について、その責任を免れる。ただし、次に掲げる請求権については、この限りでない」(破産法第253条第1項)

「租税等の請求権」(同項第1号)

以前、ご相談をお受けした方の中に、昔、利益を出した時の税金が、その後の損失で払えなくなったために、未だに分割して税金を納めているという方がおられました。

ちなみにその方の場合、毎年年末になると税務署の調査官が何か贅沢品を買ったりしていないか(資金に余裕がないか)、自宅にチェックをしに来るそうです。

つまり、その後で言うと、投資で勝っても税金で負けているということですね。対策としては、法人、個人によっても異なりますので、それぞれのケースについては、個別にご相談いただければと思いますが、まずはそういう事実もあるということを知っておいて下さいね。
(2015.8.20)

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