日頃から、弊社の無料相談に寄せられる内容の中には、

「こんな方法を使って節税をしようと思うのですが……」

といったお問い合わせがよくあります。それは全く構わない事なのですが、中には間違った内容もあり、それが複数寄せられるということは、間違った情報源が存在しているケースが多々あります。今回はその一つをご紹介しますね。

それは

「節税対策として寄附をしようと思います。」

というものなのですが、私もネットで調べてみたところ、

「寄附金控除を使ってFXの節税をしよう!」

といった主旨のサイトが多いことに驚きました。個人の場合には「寄附金控除」といいまして、「寄附した金額-2,000円」を所得から差し引くことができます。

この寄附金控除という仕組みを節税に使おうということなのでしょうが、まず寄附をすれば何でもかんでも寄付金控除の対象になるわけではありません!

税法に定められた特定寄附金と言われる寄附で、国や地方公共団体、公益社団法人や公益財団法人、その他、特定公益増進法人などで、しっかりと専用の領収書を発行してもらわなければ寄附金控除の対象にはなりません。

しかも寄附をすればいくらでも所得から寄附した金額を差し引ける訳ではなく、その上限金額は所得金額の40%相当額と定められています。

分かりづらいので、具体的に考えてみましょう。

FXで年間1,000万円の利益をあげたとします。

この場合、1,000万円×40%=400万円が限度額となりますので、最大限寄附をしたとしても節税額は、「(400万円-2千円)×20%(税率)=約80万円」となります。

80万円の節税をするために400万円の支出をしているわけですから、寄附をせずにそのまま税金を納めた場合と比較して、約320万円手元のお金が減っていることになります。

皆さんの節税の目的は、利益から納めなければいけない税金を減らし、使えるお金をたくさん残すことだと思います。だとすれば、確かに税金だけを比較すれば納める税金は減ったとしても、寄附をしなかった場合と比べ、手元に残るお金が少なくなってしまうようでは本末転倒だと言えるでしょう。

もちろん、寄附をすること自体は素晴らしいと思いますので、その行為に対してどうこう言うつもりは全くありませんが、「寄附をすることが節税対策と言えるか」と問われれば、専門家の立場からすると、そうとは言えないでしょう。

そういう観点からきちんとした節税対策を行えば、利益から納めなければいけない税金を効果的に減らし、使えるお金をしっかり残すことは可能です。

どうか税額だけにとらわれず、本来の目的である節税が行えているかどうかから、見ることも忘れないようにして下さい。そして、手元に残ったお金で、ご自身が本当に役立てて欲しいと思えるところに寄附をするのが良いようにも思います。

※今回は個人で寄附をした場合のお話で、法人は都合上、割愛させて頂きましたが、法人で寄附をした場合でも同じようなことが起こりますので、該当される方がいらっしゃいましたら、別途お問い合わせ下さいませ。
(2014.6.12)

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