今年も残すところあと1ヶ月半となりました。

皆さんそろそろ今年の成績も見えてきて、税金のことが気になり始める時期なのか、最近では日に日にFXや投資の節税に関する相談が増えてきています。

そんな中、先日あるトレーダーの方から、節税と「ふるさと納税」に関する問い合わせを頂きました。

一般的な節税とは少し異なる話かも知れませんが、トレードをされている方にとってのふるさと納税について、メリットだけでなくデメリットも踏まえながら、実際税金面ではどうなのかについて、今月はお伝えしてみたいと思います。

ふるさと納税についてネットで調べてみると、2015年のふるさと納税のポイント(従来からの変更点)として、

・控除額が2倍になる

・確定申告が不要になる

の2点が大きく取り上げられており、ふるさと納税の敷居が下がって更にお得にといったイメージを受ける方も多いようです。

ふるさと納税は寄附金税制の一種のようなものなのですが、通常の寄附金控除とは違い、住民税の控除額の中に特例分といって、ふるさと納税にのみ適用されるものがあるため、寄附をした金額 - 2,000円の金額が所得税及び住民税から控除されるといった制度です。つまり、

「納税額(所得税+住民税)の減少額=ふるさと納税をした金額-2,000円」

となるため、自分の住所地に納める住民税等の一部を希望する自治体に寄附することができるといったことや、実質2,000円で地域の特産品がもらえるといったことがメリットと言えるでしょう。

特産品の価値が自身にとって2,000円の価値に相当するのかは各個人の感覚に依るところがあるかと思いますので、それ以外の部分について客観的に見てみたいと思います。

まず、控除額が2倍になって更にお得になったという点から。

この謳い文句の意味ですが、ふるさと納税には住民税からの控除額に基本分と特例分があり、この特例分の控除額には従来、住民税(正確にはその中の所得割額)の10%という上限金額が設定されていました。

2015年からはこの上限金額が住民税の10%→20%に引き上げられたことを、控除額が2倍になったと表現していて、この改正により実質2,000円の負担で、ふるさと納税ができる上限額がほぼ2倍になることになります。

上限額が2倍になり従来よりもお得になったことは間違いないと思うのですが、例えば、昨年と同じ金額をふるさと納税しても、昨年の2倍の税額が控除されるという意味と勘違いしている方もおられるようですので、その点はご注意くださいね。

※この上限額については総務省のふるさと納税ポータルサイトで確認することができます。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

次に、確定申告が不要になったという点ですが、こちらもこの謳い文句では、無条件に確定申告が不要になり、ふるさと納税をするだけで税金が控除されると勘違いしている人も多いようです。

ちなみにこの確定申告が不要になる制度を「ワンストップ特例制度」と言うのですが、この制度を利用するためには、

・年末調整のみで納税が完了すること

・2015年4月1日より前に寄附をしていないこと

・ふるさと納税をした自治体が5自治体以下であること

これらの条件を全て満たし、かつ、ふるさと納税をした自治体すべてに「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出してはじめて、確定申告が不要となります。

つまり、そもそも自身で確定申告が必要なトレーダーや投資家の方は、この時点で該当しません。

また確定申告不要とは言え、この申請書をふるさと納税をしたすべての自治体に提出するという手間は大変かもしれませんね。

最終的にお金の増減だけで考えると、ふるさと納税をしなかった場合に比べ、最低2,000円は手元のお金が減るわけですから、残念ながら節税対策とは言えないでしょう。

節税については効果的な方法が他にもありますので、ご興味のおありの方はお気軽にご相談くださいませ。

もちろん、自分のお金を役立ててほしい自治体に寄附できることや、2,000円で地域の特産品などがもらえるメリットもありますので、申請書を提出したり確定申告をする手間を考慮しながら、ふるさと納税に関しては検討されてみてはいかがかと思います。
(2015.11.12)

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