FX税金

弊社は日本FX会計株式会社という名称の通り、2008年に創業した日本初で唯一のFX専門会計会社ですが、ご相談に来られる方や、クライアントさんの中には、もちろんFXと併せて、株や先物など、他の投資をされている方もたくさんおられます。

なのでもちろん、それら投資の税金対策や税務申告の代行も日頃からお受けしているわけですが(恐らく実績やノウハウは日本でトップクラスかと自負しております)、

今回は、昨年辺りからお問い合わせの数も増えている「バイナリーオプションの税金」について、毎月の無料相談会や、メールでの相談内容を見させて頂いていると、間違えた認識でおられる方が結構おられます。

間違えたまま申告された場合、実際に税務署から連絡が来た方もおられ、ペナルティーを課せられる可能性もありますので、今回はそんなバイナリーオプションの税金や確定申告について解説していきます。

 

バイナリーオプションの税金は税率20%?

皆さんのお話を伺っていますと、個人のバイナリーオプションの税金に関して、FXと同様の一律20%(復興特別所得税は除く)の分離課税と思っておられる方が多いようです。

結論から申しますと、税法上、一律20%の分離課税に該当するかどうかどうかは、「先物取引に係る雑所得等の特例」を適用することができるかどうかで判断しなければなりません。

少し難しくなってしまい恐縮ですが、この特例の適用対象は、租税特別措置法第41条の14第1項第2号により

「金融商品取引法第2条第22項第1号から第4号までに掲げる取引」

と定められているため、バイナリーオプションの取引が、先物取引に係る雑所得等の特例に該当するかどうか、金融商品取引法に基づいて判断する必要があります。

証券会社が取り扱っている一般的な店頭バイナリーオプション取引は、金融商品取引法第2条第22項第4号に規定する店頭デリバティブ取引の、指標オプション取引に該当するかと思われますので、つまり先物取引に係る雑所得等の特例が適用されることになります。

この特例が適用されると、FXや日経平均先物、日経225mini、商品先物といった、先物取引による所得と利益や損失を通算することができますし、通算した結果損失が出るようであれば、確定申告を行ない

「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」

などを堤出することで、3年間損失を繰り越すことができるようになります。

国内業者の場合は、ほとんどこれに該当しますので、FXと同じく分離課税の20%となり、FXとの損益通算や、3年間の損失繰越が可能になります(但し、自動的に繰り越されるわけではなく、その為にはマイナスでも正しく申告しておく必要がありますので、詳しくは関連記事>>>「税理士が教えるFXの確定申告で損失繰越しする際の注意点とは?」をご覧下さい)。

注意すべきは、全てのバイナリーオプションがこれに該当するわけではありません。

気をつけないといけないのは、バイナリーオプションは、金融商品の中でも比較的新しい取引であるため、金融商品取引法に規定する取引に該当しないものも一部あるようなのと、海外業者が扱うバイナリーオプション取引についても、金融商品取引法に規定する取引に該当するかどうかの判断には注意が必要です。

海外バイナリーオプションは分離課税にはあたらない?

これはFXも同じなのですが、実は海外業者を使った個人取引の場合、業者によっては分離課税の20%は適用されない可能性が高いです。FXの内容について詳しくは以下の関連記事にまとめてありますので、そちらも併せてご確認下さい。

関連記事:「海外FX業者の税金はいくらかかるの?間違えたら税務署が来た!」

つまり、海外業者を使ったバイナリーで、金融商品取引法に規定する取引に該当しない、先物取引に係る雑所得等の特例が適用されない場合には、その所得は総合課税の雑所得と考えられますので、他の先物取引と利益や損失を通算することができず、損失を繰り越すこともできません。

税率は15〜50%かかる?

そればかりか、給与所得といった他の総合課税の所得と合算され、税率も15%~50%(住民税含む)の超過累進税率が適用されますので、誤った方法で確定申告をしてしまうと、後々税務署に誤りを指摘され、正しく申告していれば、納める必要のなかったペナルティーの税金を納めなければならなくなってしまうことも十分あり得ます。

事前に取引業者や専門家に確認を!

バイナリーオプションをされている方で、ご自身の行っている取引に、先物取引に係る雑所得等の特例が適用されるかどうかご不安な場合には、弊社のような専門家や、取引業者のカスタマーサポートや、口座等のお申込みをされた際の、店頭バイナリーオプション取引に係る「約款」で、金融商品取引法に規定する取引である旨の確認を事前にされた方が良いでしょう。

今回は個人口座で取引している場合を前提に書かせていただきましたが、法人口座の場合には今回の内容とは扱いが異なりますので、以下の関連記事をご参照下さい。

《関連記事》
「知らないと危ない?FX法人化のメリットとデメリットを専門家が解説」
「専門税理士が教えるFX法人でよくある失敗と具体的な解決法とは?」

(2014.9.18)

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