店頭取引におけるFXの税制が、今後、くりっく365と統一される方向で動いていることをお伝えさせていただきました(※現在は一本化されました)。それを受けてか

「節税のために法人化をしようと考えていたのですが、個人のFXの税率が全て20%に変わったら、法人を設立しても意味がないのでしょうか?」

というご相談を、ちらほらと頂くようになりました。実はこの部分は安易な考えで判断してしまうと、損をしてしまう可能性があります。今回は税制改正後に、税金で損をしないための対策法について解説していきます。

 

今まで個人のFXは損益通算を考える必要があったが?

以前にもご紹介させて頂きましたが、これまでは店頭FXよりも、くりっく365の方が税率が高かったため、利益が多くなってきた時に、店頭FXからくりっく365に移行される方がおられましたが、その場合は損益通算ができませんので、年度中に移行をされた方などは、確定申告では別々に扱う必要があるので注意が必要ですとお伝えしてきました。

今後は一本化されましたので、損益通算については問題ありません。

個人のFXは税率20%で法人は最大40%だから個人の方が得は本当?

よく、ネット上でも「法人は最大40%だけれど個人が20%になったら、そっちの方が得だよね」

なんていう記事を見かけますし、トレーダーさんのブログでも、わざわざ税金のことを考えて、個人口座を使われているという方もお見かけします。利益をより多く残すことを考えた場合、果たしてそれは正しいのでしょうか?

税金がかかるのはFX の「利益」ではなく「所得」!

結論から言うとそれは大きな間違いで、専門家の目から、個人の税制と法人の税制を客観的に見させて頂いた場合、そもそも税率の比較のみで有利不利を判断することはできません。

ケース別の詳しい内容は無料レポートにまとめましたが、そもそも、税金というのは「利益」ではなく「所得」にかかってまいります。

例え個人の税率が20%になったとしても、法人の場合、個人(所得税)では行うことの出来ない節税対策を行うことにより、先に税金のかかる「所得」自体を1/10以下に減らしてしまうことが実は可能なのです。

例えばこんなケースで税金対策を考えてみると

例えば、1,000万円に対する20%の税金を納めるのと、1,000万円×1/10に対する40%を納めるのとではどちらが得でしょう?

1,000万円の20%は200万円なのに対し、1,000万円×1/10=100万円、それに40%をかけると40万円になりますので、40%の方が税率を表す数字は大きいですが、20%の方が税金の額は多くなるといった考え方です(法人税の実効税率を分かりやすく40%とした場合)。

もちろん、全ての方に適応できるわけではありませんので、弊社ではご希望の方には今よりどれだけ税金対策が出来るか、無料でシミュレーション資料を事前にお作りしていますが、さらに法人税等の実効税率は、所得800万円以下では約26%になりますので、その差はさらに縮まることになります。

FXの具体的な税金対策法

それでは実際に、法人化をして出来る税金対策法について、ほんの一部をご紹介しましょう。

家族を役員にする

次に個人名義のFX取引では、儲かった利益はすべて自分の雑所得となってしまいますが、法人名義のFX取引であれば、自分や配偶者、ご両親を役員にすることにより役員報酬を支給し、税金をかけずに所得を分散することが可能ですので、そうやって所得を分散すれば、税率の低い部分を広げて税金対策をすることができます(個人事業の場合はできません)。

他のビジネスと通算する

他にもビジネス(副業を含む)をされている、または今後される予定がある方なら、個人の場合は損益通算は出来ませんが、法人ですと、それらの収益と損益通算が可能になります(弊社のクライアント様の中にも、会社員をしながら、FXとネットビジネスをしておられて、法人を作って通算されておられる方もいらっしゃいます)。

ということは、例えばネットビジネスなどの副業で利益が上がっており、FXでは損失が出ている場合(逆でも可)個人の場合は通算できませんが、法人の場合は損益通算し、副業の利益にかかってくる税金を減らすことが出来ます。

また、損失が出ても7年間の繰越が可能ですし(※現在は9年です)、もちろん、ビジネスとFXの両方ともに利益が出た場合は、法人ならではの税金対策で節税することが出来ますので、こちらの方が効果的です。

法人化するデメリットとは

法人名義でFX取引をする場合、当然デメリットも考えておく必要がありますが、

  1. 会社設立費用がかかる
  2. 法人維持費がかかる
  3. やめる時に費用がかかる

大きくはこの3つでしょう。

まず法人設立費用ですが、現在は株式会社でも資本金は1円から設立できますし、合同会社の場合は、更に法定費用が少し安くなりますので、司法書士に依頼をした場合、トータル30万円ほどで設立出来ますが、弊社へご依頼の場合、行政に支払う法定費用以外は弊社が負担致しますので、設立費用は無料となります。

次に会社の維持費ですが、法人の場合は利益が出ていなくても、毎年均等割という7万円ほどの税金が必要になります(地域により多少額が異なります)。

また、決算が必要になりますので、基本的に税理士に依頼をする必要が出てくるでしょう。一般的に年間5〜60万円前後が相場ですが、それよりも税金対策で削減できる金額の方が多くなるケースが多々ありますので、無料シミュレーション等をした結果、税理士費用の方が高い場合は、帳簿付けや領収書の仕訳、申告書類の記入など、確定申告の作業が苦にならない方の場合、個人口座で続ける方が良いでしょう。

シミュレーションの結果、税理士費用よりも削減額の方が多い場合は、トレードスタイルなども考えた上で、法人化を検討しても良いでしょう。

但し、よくあるケースとして、少しでも削減しよう税理士顧問料の安さを基準に選んだ結果、法人化をした後に適切な税金対策がされておらず、結果として税金や維持費のトータル金額が増えた、それだけならまだしも、後に税務調査が入って追徴課税をされたというご相談者の方も過去におられましたので、税理士費用というのは顧問料だけでなく、トータルで考える必要があります。

また、法人を解散させる場合、通常は費用がかかりますが、弊社の場合はほとんど費用をかけないノウハウや、休眠をさせて、維持費もかけずにおいておく方法もありますので、そこもあまりリスクとはならないでしょう。

税理士に依頼をされる場合でも、ご自身で節税をされる場合でも、最大限に利益を残す場合には、それらのことを総合的に考えて、最も適した税金対策を考える必要があるのです。(2011.3.10)

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※上記の内容は記事発行時のものです。税法は毎年変わります。現在のリアルタイムな税金対策の内容や、何かご不明な点がございましたら、お電話や以下のメールフォームからお気軽にお問い合わせ下さい。また、今よりどれだけ節税できるか「シミュレーション資料の作成」も無料でお受けしております(もちろん相談されても、こちらから契約を迫ったり、セールスや勧誘等を行う事は一切ございませんのでどうぞご安心下さい)。

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