毎月、東京と大阪で開催させて頂いている無料相談会の時でも、たまに聞かれるのが、

「青色申告にて、FXを雑所得ではなく事業所得として申告したいと思っています。その方が税金もお得になると思いまして……」

というご相談です。

ちなみに、FXの確定申告に限らずですが、よく、ブログやTwitterなどを見ていますと、確定申告が終わられて「やったぁ〜、今年も無事に申告が終わったぁ〜」と、喜んでらっしゃる方がおられますが、通常、確定申告の際に税務署から、不備を指摘されることはありません(名前の記載漏れ等は言われるかも知れませんが……)。

なので、事業所得として申告してしまうことは可能と言えば可能ですが、問題なのは、後になって税務署からお尋ねが来たり、税務調査に入られて否認されてしまう、つまり、指摘をされ、問題になるのは申告の時ではなく、その後でということになります。

実際、過去に投資の利益を事業所得として申告して、裁判で負けている判例もありますので、いくら税務調査官がやってきた時に、個人がゴネたところで通用しません。向こうも毎日調査に入っているプロですし、「もし納得いかないようなら裁判をして下さい」と言われればそれまでですから……。

通常、税理士というのは「税法」が専門ですので、法律について学ばれている方はほとんどおられないかと思いますが、そうやって、税金の申告や税務調査の対策等を考えようと思うと、税務法だけではなく、法律のこともしっかりと研究しておく必要があると思っていますので、弊社では常日頃よりその辺りにも力を入れており、それがつまり、税金対策や税務調査にも役立っているわけです。

今回は、そんなFXの税金を申告する際の基本的なこと、特に事業所得として申告した場合のリスクについて、動画で解説しています。宜しければ参考になさって下さい。

※税法は毎年変わります。現在のリアルタイムな税金対策の内容や、何かご不明な点がございましたら、電話や以下のフォームからお気軽にお問い合わせ下さい。また、今よりどれだけ節税できるかシミュレーション資料の作成も、無料で受け付けております(勧誘やセールス等は一切ございませんので安心してお問い合わせ下さい)。

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