そろそろ確定申告の準備を始められている方も多いかと思いますが、本来、金融商品の税制はとても複雑で、それらの所得の区分や課税方法は、金融商品別はもちろんのこと、利益の種類(売却益・償還差益・分配金など)によっても細かく分類され規定されています。

弊社クライアント様の中にも結構おられるのですが、投資家さんの中にはFXのみではなく、株式や債権、投資信託等も行っている方が多くおられるかと思いますので、今回は平成28年1月から適用される債権・公社債投信の税制改正についてお話してみましょう。

先程も触れましたように、現行では債券や公社債投資信託は利益の種類によって課税の方法が異なります。

債券・公社債投資信託共に売却益については非課税なのですが、少し難しい表現になりますけれども(もしピンと来ない方は、自分はコレとコレをやっているんだけれども……と、具体的にお問い合わせ下さい。回答させて頂きます)

公社債投資信託の分配金及び償還益については20%の源泉分離課税、債券の場合は利付債と割引債で更に細かく別れており、利付債の償還益は、他の所得と合算して税率の決まる総合課税となり、割引債の償還益は18%の源泉分離課税となっています。

ちなみに、利付債の利息は20%の源泉分離課税ですね。

これに対し、平成28年1月の取引からは債券・公社債投資信託共に売却益や償還益、分配金の課税方法が一元化され、すべて20%の申告分離課税となります(復興特別所得税は除く)。

この改正により、債券や公社債投資信託は、上場株式や株式投資信託との損益通算が可能になり、損失(売却損や償還差損)が出た場合には、確定申告をすることにより、3年間の損失繰越しが可能になります。

金融庁としては、金融商品税制の一元化を進めることにより、投資家様がより色々な投資を行いやすくするという目的があるようですが、今まで非課税であったものに税金がかかるようになったり、源泉分離課税だったため確定申告の必要がなかったようなものについても、申告分離課税となることにより申告の必要が出てくるケースがありますので、投資家様側としては注意が必要です。

実は金融商品税制は、複雑なだけでなく、とても改正が多い分野でもあります……。

こうした改正を知らなかったがために申告すべき利益を申告しておらず、後から大変な目にあうことのないよう、日頃から税金のことも気にかけておいて下さいね。

繰り返しになりますが、知らなかったでは通りませんので、もし文言が難しくて分かりづらい方は、個別に聞かせて頂きますので、
まだ問い合わせに余裕のある今の内にお問い合わせ下さい(申告前になりますと、毎年非常に混み合いますので……)。
(2015.12.10)

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