週が明けるといよいよ確定申告が始まりますが、毎年この時期は、お問い合わせの内容も確定申告についてがほとんどです。

今回はせっかくの時期でもありますので、皆様からのお問い合わせを伺っていて、私が感じたことをお話させていただければと思います。

弊社ではメールやお電話によるお問い合せも承らせていただいておりますですが、こんなことを聞かれる時があります。

「申告する金額は、明細の実現損益という欄の金額でいいんですよね?」

これをご覧の皆さんはどう思われたでしょうか。「その通り」と思われた方が多いでしょうか……。

こういった時、私はあくまで

「1年間を通してお客様がご決済された金額が、その実現損益と一致していればその金額で大丈夫ですよ。」

とお答えします。遠回しな言い方ですが、これはイジワルをしている訳ではありません。実際にこんなことが過去にありました。

あるお客様から

「この配当額のところに書かれている金額は○○といった処理でいいのでしょうか。」

と聞かれましたので、私は

「配当であれば○○という処理になります。」

と原則的な処理を説明していました。

しかし、そのお客様とお話しているうちに、だんだんと何かが腑に落ちなくなり、少し突っ込んでお話を聞いていくと、そのお客様の証券会社の明細で、配当額と書かれた金額は、税法的には利息に該当する金額でした。

何が言いたいのかというと、FX業者や証券会社の明細の表現は、会社によっても異なりますし、そもそも税法に則って使われているわけではないということです(海外の証券会社だと尚更でしょう)。

これは証券会社の明細が間違っているのではなく、法律用語と日常用語の違いです。

例えば、「社員」という言葉がありますが、日常用語としては「会社員」のことを指して使いますが、法律用語の世界では「社員」と書いてあっても、それは日常用語の「会社員」と同じではありません。

税法も法律ですので、このようなことが起きてしまいます。

証券会社の明細に「損益」と書いてあるからといって、その金額が必ずしも「税法上の申告すべき損益」を指しているとは限りません。

弊社は投資の申告を専門にしておりますので、それこそたくさんの証券会社の明細がありますが、実際にクライアント様の処理をさせていただく際には、必要があると判断すれば、取引履歴なども拝見し、税法上どの金額を申告すれば良いかということも確認させていただきます。間違っては大変ですので……。

証券会社の明細の表現を鵜呑みにしたために、後から税務署に指摘され、余分な税金を納めることになるといったことの無いよう、ご自身でしっかりと明細の内容(表現や金額を含めて)を理解されるか、自信の無い方は、申告前の今だからこそ、証券会社のカスタマーサポートなどに、
「明細の○○という表現は、どういった金額の集計になりますか?」といったことを確認されるのも一つでしょう(ただし、業者のサポートが税金のことにどこまで精通しているかは疑問ですので、そこは慎重に調査されることをお勧め致します)
(2014.2.13)

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